テレワーク助成金｜働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）とは？
こんにちは、伝わるアニメーションのUNOです。
新型コロナウィルス対策としてテレワークが推進されている社会情勢の中、厚生労働省から新たにテレワーク助成金が創設されました。
正式名称は、
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
となります。
参照：厚生労働省ホームページ
ちなみに、本日2020年4月1日に名称変更したばかりの助成金です。
そこで、今回のアニメではこの新しいテレワーク助成金について解説したいと思います。
動画を視てもらった方がわかりやすいので、テレワーク助成金について解説するアニメを作ってみました。
まずはコチラのアニメをご覧ください。
本当に大変な時期ですので、このアニメーションが何らかの形で新型コロナウィルス対策につながればと思います。
それでは、助成金の具体的な内容について解説していきましょう。
テレワーク助成金の支給額
まず、気になる支給額ですが１企業当たりの上限額100万円かつ補助率２分の１とされています。
例えば、テレワーク対策で100万円を使った場合は２分の１の50万円、200万円を使った場合は100万円が支給される可能性があります。
しかし、上限額は100万円なので300万円を使った場合は２分の１の150万円ではなく上限額の100万円までしか支給されません。
支給対象となる経費の具体例は以下のとおりです。
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
テレワーク助成金の対象となる事業の実施機関
次に、助成の対象となる事業の実施期間は２０２０年２月１７日～５月３１日までとされています。
ちなみに、5月30日＆31日は土日になりますので、実質的な期限は2020年5月29日（金）になる点をご注意ください。
なお、計画の事後提出が可能になっていて、2月17日以降交付決定より前の取組も助成対象になります。
テレワーク助成金が支給されるための要件
さらに、助成金が支給されるためには、まず「助成対象の取組を行うこと」
そして「テレワークを実施した労働者が１人以上いること」
この２つの要件を満たす必要があります。
テレワーク助成金の対象となる取組
この１つ目の要件である「助成対象の取組」というのは、次の５つのいずれかに該当するものです。
なお、①の「テレワーク用通信機器」にはパソコン・タブレット・スマートフォンの購入費用は対象となりませんのでご注意ください。
「テレワーク用通信機器」の具体例は以下のとおりです。
・VPN装置
・WEB会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器・ソフトウェア
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料
テレワーク助成金の対象となる中小企業事業者
最後に、今回の助成金の対象となる中小企業事業者は以下の表のようになっています。
中小企業事業者の範囲は広めに設定されていて、AまたはBのどちらかに該当すれば助成金の対象となることがポイントです。
なお、労働者災害補償保険の適用がされていることが前提ですのでご注意ください。
テレワーク助成金のまとめ
以上、テレワーク助成金（働き方改革推進支援助成金、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）についての解説でした。
今回創設されたテレワークコースは、新型コロナウィルス対策として対象事業者も多く、助成対象の取組も広く設定されています。
なので、是非このチャンスを活用してテレワークの導入・働き方改革の推進にチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
ビジネスチャットツール『チャットワーク』や、オンライン会議システム『ZOOM』などを導入するには絶好の機会です。
なお、今回の助成金については「テレワーク相談センター」という特別な窓口が設置されていています。
お問い合わせ先は以下になりますので、ご関心のある方は是非ご相談ください。
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それでは、今回のブログは以上になります。
最後まで読んでいただきまして、本当にありがとうございました。
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